資金繰り


資金繰り

中小企業の資金繰り対策なら
中小企業にとって資金繰りは大きな課題の一つ。どのような事業を営む際にも事業資金の円滑な確保は欠かせません。しかし規模が小さな企業であるほど、
資金の確保は難しくなります。そんな時にもぜひ、当事務所にご相談ください。当事務は中小企業経営力強化支援法に基づき、経営革新等支援機関として
中小企業庁から認定を受けています。
この認定は税務、金融、企業財務に関する専門的知識や支援にかかわる実務経験が一定レベルに達していることを認めるもの。
認定支援機関だから可能となるきめ細かいアドバイスで、資金調達を多角的な視点から支援いたします。資金調達には融資を受けるだけでなく、
助成金の活用という方法もあります。助成金は中小企業だと加算されるものが多く、さらにほとんどが返却不要なので経営にとって非常にプラスとなる資金です。

しかしこれを受けるには一定の基準を満たしていなければなりません。また申請書類が多く、その事務手続きが大きな負担となる場合もあります。
当事務所ではそれぞれの会社に合った助成金をおすすめするだけでなく、申請書類の作成なども支援しますので、安心して助成金に申し込めます。
また、事業治金の融資を受ける際にはどの金融機関でも事業計画の提出を求められます。融資を受けられるかどうか自体ももちろん重要ですが、
費用を圧迫する保証料や利率が低く借りられるに越したことはありません。当事務所では信用保証協会の保証料や、日本政策金融公庫の金利が引き下げられるような
事業計画の作成をアドバイスいたします。自社の会計から得られる数字をもとに、事業計画などのビジョンを明確化することは、利益を出しビジネスを成功に導くために
重要なことです。しかし、これを通常業務のかたわらできっちりとこなすのは難しいことでもあります。当事務所では事業計画を立てて終わりではなく、
進捗管理も支援しますので、資金繰りのご相談を通して長期的な視点に立った経営の改善に取り組みましょう。


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