税理士 公認会計士


税理士 公認会計士

税理士資格を持つ公認会計士の利点
公認会計士は税理士名簿に登録を受ければ税理士として活動できます。そうすることで税理士にしか許されていない、税務の申告や書類作成、税務相談などの
独占業務をできるようになります。公認会計士は財務や経理を担当しますが、通常は税務に関する個別のアドバイスはできない決まりです。
しかし税理士登録を受けた公認会計士なら両方の資格の独占業務を兼務することができるので、会計と絡めた節税対策も可能となるわけです。
実は同じく会社の運営にかかった経費でも、勘定科目を見直すことで節税につながる費用があるのはご存知ですか?

例えば交際費。会社の経営をしていればどうしても、取引先と会食をしたりする機会が出てきます。資本金が1億円以下の会社であれば、実際にかかった
交際費のうち400万円までの90%が損金として計上できますが、残り10%に40%を乗じた金額が税金として徴収されます。
ちょうど400万円の交際費がかかった年度には、その10%である40万円のうち40%にあたる、16万円が税額になるわけです。
さらに資本金がそれ以上ならば、そもそも交際費を損金として計上できません。しかしこの交際費を会議費と計上すると、損金として扱えるようになるのです。
平成18年4月から法改正により、会議費として計上できる金額の上限は上がりました。一人あたりの飲食が3000円以下でなければ会議費とできなかったのですが、
現在は取引先など社外の人が同席している場合、5000円以下であれば会議費とできます。接待目的の飲食でも同じように扱うことが可能。

これは一例にすぎず、同じように費目を工夫すれば節税につながるものはほかにもあります。もちろん税理士資格を持つ公認会計士がお手伝いできる節税対策は、
費目処理だけではなく非常に多岐にわたります。それぞれの会社に合った会計処理と節税対策で、手元にキャッシュの残る経営体制をともにつくっていきましょう。


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