税理士 相談


税理士 相談

税理士だけ! 税務相談が許される唯一の資格
税金に関する法律は非常に複雑です。さらに非常に頻繁に改正されるので、一般の人にはとても取りつきにくいイメージがあるでしょう。
しかしこの厳しい時代、税金を実際に必要な額より多く払っていては経営が成り立ちません。そこで節税対策が必要になってきますが、ここでは節税のためには
いかに正確な知識が必要かということと、そこで税理士が果たす役割を考えてみましょう。

経営者の中には「税金を多く払う方が立派」という考え方や、「節税は悪いこと」という考え方の人もいますがそれは違います。売り上げを隠ぺいしたり経費を
架空計上するなどの脱税は悪いことなので決して許されませんが、節税はそこに当てはまる人が損をしないよう工夫されている制度などを活用するだけ。
日本は申告納税制度です。自分から手続きをしなくてはいけないので、知らなくて制度を活用しない人は損をして、活用できる制度はないかと対策を考えている経営者だけが
得をします。しかし前述のとおり税法は非常に複雑で、改正も頻繁。例えば機械や装置などの設備を取得した際に使える「中小企業等投資促進税制」や、
教育訓練費を税額控除する「人材投資促進税制」など、特別償却や特別税額控除制度が必要に応じ多数用意されていますが、「まったく知らない」という経営者も
いらっしゃるでしょう。そこで税理士への税務相談が必要になるのです。税務相談は法律上、税理士のみに許されている独占業務。
税法の改正や制度も把握しておりますので、あなたの会社が損をしないよう制度や法律を生かした節税が可能になります。

また、税金の金額は決算見通しと密接に関係があります。当事務所の所長のように数字に強い公認会計士兼税理士なら、毎月の試算表をもとに早めの対策が可能。
普段から相談しておけば制度の活用に加え不動産の売買、減価償却の活用など事前の対策ができるので、高い節税効果が期待できます。


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